イベントレポート
EVENT REPORT
中小ビル再生レクチャーvol.2
「小規模物件のホテル・民泊・小規模シェアハウスの運営手法」
@Inc-line Tokyo
今回のmeet up eventの様子、Inc-line Tokyoの運営マネージャーの澤田がお届けいたします。 Inc-lineのmeet upが始まるのは平日の夜19頃。会社の業務が終わった後に参加頂きやすい時間帯にしています。そして、定員はあえて20名から30名の小規模。単なる勉強会で終わるのではなく、全員参加型で新しい出会いが生まれやすいような場にしています。
今夜のテーマは
「中小ビル再生のためのホテル・民泊・シェアハウスの運営」
様々な場所で求められている中小ビルの再生。これは地方だけではありません。東京都内でもオフィスビルは増えており、その影響で中小ビルのオフィスの空きが増えています。その活用のためにはハードの改修だけではなく、ソフトの転換が必要です。
今回は、中小ビルの再生において市場のニーズを捉えた民泊やシェアハウスの運営に携わるお２人をお招きしてトークセッションを行いました。
まずは、小規模のシェアハウスの運営をされているシェアリアル共同代表の篠崎さんのプレゼンテーションからスタートしました。
篠崎さんはシェアハウスの運営会社に５年間務め、最終的にはエリアマネージャーとして１４人のチームで約 2000ベッドの管理をする管理のスペシャリストとなりました。そして、昨年立ち上げたシェアリアルは、運営と運営コンサルティングを行っています。
シェアハウスの新しいマーケットにアプローチする
シェアリアルの特徴は、まず入居者の選定で面白いところがあります。それが外国籍の方の受け入れ。なんと、今管理している物件に入っている方の半分近くは外国の方とのこと！
家賃回収や、英語対応など、問題が起きるのではないかというネガティヴな印象のために、通常、賃貸やシェアハウスの業界では外国人の入居を断るところが多い。
そのような業界で、入居者の半分を外国の方で埋めるというのは驚きです。
「適切に対応すれば、日本の方と同じようにキチンと住んでもらえて、
しかもコミュニティの幅が広がってシェアハウスで得られる経験にも役立つ」
社会の先入観だけで手がつけられていないマーケットにストレートにアプローチされ、
そこからさらに日本の方と海外の方が交流できる場を生み出せていることが付加価値となっていることは驚きです。
篠崎さんは幼少期にデンマーク在住の親類の家具デザイナーの影響で家具に興味を持たれ、岡村製作所へ入社しオフィス移転プロジェクトなどを行なっていました。その後、もうすこし生活の領域に関わることで家具の流通に関わることを目標とされています。そんな、業界の色に染まらず、業界が無理と思うことも可能にされているところがすごいところです。
自己流の運営では悪循環が起こるので、その手助けをしたい
起業の理由は、前職のシェアハウス運営会社もシェアハウス運営ではリーディングカンパニーだったが、自分でも市場のニーズを捉えたオペレーションができるという思いがあったからとのこと。
「今シェアリアルとして目指すことの一つは、前職で培ったノウハウをベースに、小規模でも個人の人で運営できるような仕組みをつくっていくことです」
シェアハウスの運営では、普通の賃貸では発生しない人件費として、トラブル対応、生活態度の改善、コミュニケーションサポート、などあり、この人件費コストがかかるため小規模なシェアハウスでは人件費を効率化できず収支が合わない。そこを篠崎さんは、大規模なシェアハウスはもとより、小さな戸建規模のシェアハウスまで、これまでのノウハウを活かして成立させているのです。
また、世の中には、運営自体のノウハウを知らないまま自己流の運営をして悪循環になってしまっているシェアハウスが多いとのこと。
篠崎さんのような方を求められている方も潜在的にたくさんいるのではないでしょうか。
テクノロジーの力を活用して民泊の運営システムのリーディングカンパニー
次は ITのシステム事業を軸に、民泊やマンスリーマンションを運営されている matsuri technologies吉田さんの発表です。
matsuri technologiesは、もともと ITの分野の会社で不動産とも民泊とも縁がなかった会社で、なんと「運営コストを 1/10まで抑えられるようなシステム」をもっています。
その秘密は、テクノロジーを駆使した徹底的な効率化。無人で IPADを利用した無人チェックインシステムや、 AIによるチャットの自動返信、外国語に対しても海外のコールセンターを活用し 24時間のチャット対応などにより効率化にチャレンジされています。
民泊新法に対応した高稼働な運用をテクノロジーで可能に
また、民泊では住宅宿泊事業法により宿泊営業１ 8０日、残りの１８５日は住宅として貸さなければならないルールがあり、収益が上げにくい構造となっています。
これに対し matsuri technologiesは 180日を民泊として、残りの 185日をマンスリーマンションとして営業する複雑な運用を、 ITによって効率化させることで高収益化させています。その運営を武器に matsuri technologiesでは相場より高い金額で物件の借り上げをしているとのこと。
テクノロジーだけの世界を超えて、暮らしを良くして行きたい
社長の吉田さんが ITの業界から、リアルな空間を扱う事業に参入された理由をこのように語っていただきました。
「 ITの業界にいたのですが、 ITの世界だけではどこまで行ってもスマートホンの中でした。
また、２０１４年くらいから、 APPストアに面白いアプリが出てくるのが減って行ったことで、スマホの中にイノベーションがなくなったと感じていました。つまり、スマホだけで世の中を変えられるものが少なくなってきているのではないかと思い、リアルな空間を扱う事業がやりたいとおもい起業しました。」
ITを活かして全く別の業界にチャレンジされているということは素晴らしいことです。
<民泊事業のワンストップサービス >
Matsuri technologies株式会社と Japan.asset management株式会社は、
業務提携を結び、民泊事業のワンストップサービスを開始しております。
不動産の活用をお考えの事業者の方はお気軽にお問い合わせください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000031278.html
この後、会場からもたくさんの質疑や問題提起がされ、白熱した議論が交わされていました！
そして、 Inc-lineのオープンミーティングでは、後半はお酒を飲みながらの懇親会を行なっています。
そこでは、事業の相談や、領域の人との出会いをもとめて、様々な人が集まっていただいています。定員はあえて 20名から 30名の小規模で、お酒も飲めるようにし、本音ベースで話がしやすい環境としていることで、事業でのコラボレーションにつながる出会いが生まれるようにしています。
この日は、民泊やシェアハウスなど、意外と知らない「運営」に興味を持っていただいた、デベロッパー、設計事務所の方、個人で民泊やシェアハウスを運営されている方などにお集まりいただきました。
オーナーの方からは具体的な民泊事業の相談などもあり、
事業に関する話も多く行われていました。
Inc-lineは、このような会社では起こらないような出会いや事業シナジーが生まれる場をつくることで新たなバリューチェーンを構築するための活動です。
みなさんのイベントなどへのご参加お待ちいたしております。
イベントの告知は随時、以下の FBページで行っております。「いいね」を押してフォローをいただければ今後のイベント情報をお届けいたします。
https://www.facebook.com/Inc-Line-Tokyo-499145000549001/?modal=admin_todo_tour
□登壇者情報
・ matsuri technologies株式会社 吉田 圭汰 Yoshida Keita
住空間を再定義し、新しい方法で物件を活用する会社です。現在は、日本で唯一の民泊物件借上ファンド、物件オペレーションチーム、民泊管理の基幹システムまで持つシェア No.1の民泊リーディングカンパニーですが、マンスリーマンションや貸し会議室など新しい空間の利用方法の開発も行なっています。伝統的で、不必要なコストが多い旅行業と不動産業というマーケットを IT技術で改革し、移民および旅行者のインフラになります。
https://www.matsuri.tech
・合同会社シェアリアル 篠﨑 宏介 Shinozaki Kosuke
1985年生まれ。千葉県出身。デンマークで家具デザインをしているおじのデザインに魅了され、「素敵な家具を世に広めたい！」という想いを胸に、上智大学卒業後 (株 )岡村製作所に入社。 BtoBのセールスとして 6年間従事。
その後「家具を売るためには建物を作る経験が必要だ」と感じ、 (株 )オークハウスに入社。ハウスマネージャーを経て、業務標準化プロジェクトに参画。エリアリーダーとして 13名のメンバーと共に約 100物件、約 2,000床のマネジメントを行った他、新規ハウス開業時には運営を見据えたレイアウトや家具選定のアドバイザーも務めていました。
個人では家具のセールスエージェントとしても活動中。 2018年 8月にオークハウスを退職し、パートナーの谷口裕紀とシェアリアルを設立。
http://shareal.tokyo
